○ 定例会と臨時会
議会はいつも開かれているわけではなく、定期または臨時に一定の期間だけ開かれます。
定期的に開かれている議会を「定例会」といい、当町では3月・6月・9月・12月の年4回開かれます。
一方、必要があるとき特定の事件に限って審議するために開かれる議会を「臨時会」といいます。
会議録はこちら→http://www.town.noheji.aomori.jp/life/chosei/gikai/2787
〇議会だより
議会だよりは年4回発行します。
議会だよりはこちら→http://www.town.noheji.aomori.jp/life/chosei/gikai/gikai-dayori
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金の使い方について
・ 新型コロナウイルス感染症に対応するための支援体制について
・ 公立野辺地病院移転建設に関する町の考えについて
・ 緊急情報の周知伝達手段について
・ 9月定例会で認定された令和3年度決算について
・ 8月の大雨によるこかぶ農家への支援は
・ 子育てしやすい町づくりの実現に向けての考えは
・ 障害を持つ子どもに対して、学校や町の支援や対応は
・ 耐力度調査の前に、小学校建設計画を策定すべきでは
・ 公共施設の更新の優先順位や施設複合化の検討は
・ 新庁舎建設事業において、2回の不落を受け新たに示されたのは総額約25億円、増額を議会の賛否だけで決定するのか
・ 統合小学校の建設時期は。町民への説明は
・ 東北町との境界付近にある歓送迎塔の町ＰＲ看板が見えにくいが何か対策を
・ 職員の交通事故を防止するため、安全運転管理規定等は定めているのか
・ 公用車の車両管理規定はあるか
・ 新庁舎建築工事が不落となったが、なぜ設計変更や予算再編などをせず、再入札を行うのか
・ 入札の条件変更の効果は。指名業者の選定基準は。指名業者数と辞退者は
・ 入札不落後、なぜ周知、説明しないまま計画を進めたのか
・ 役場組織機構再編のメンバーとその会議での内容は
・ 令和3年度地方交付税再算定を加味した経常収支比率は
・ 中期財政見通しの令和4年度以降の変動は
・ 町民サービスを低下させてまで財政改善を進めるのか
・ 新庁舎建設の地方債の借入額を減らしては
・ 休業から1年が経過した「常夜燈市場」（産直施設）の今後のあり方は。どう活用していくのか
・ 小学校統廃合及び新校舎建設の計画について、現時点での状況と今後の進め方は
・ 新庁舎建設については、昨今、建設資材の高騰が見受けられるが、予算内に収めるために、品質低下やグレードダウン、入札参加者の事態につながると危惧している。設計の見直しなど検討しているのか
・ これからの大きな事業の視野に入れた今後10年の長期的な財政見通しは
・ 野辺地病院で診察を受ける際、待ち時間が長く、不便を感じていると町民から相談を受けたが、町長は認識しているのか。野辺地病院へ要望した経緯はあるのか。どのように改善を促すのか
・ 令和7年度の経常収支比率の目標値はなぜ99％か
・ 経常収支比率改善プロジェクトチームの現在の取組みは
・ 公共施設について、米津種瀬悦計画の通り実施されているのか
・ 施設の老朽化が深刻だが、スケジュール通り実施するのか
・ 多くの町民が利用する施設を優先的に建て替えする考えは
・ 夏、庁舎内環境は劣悪、このままの環境で執務させるのか
・ コロナ禍の業務における、職員のストレスについては
・ コロナ禍で、庁舎内での執務が多くなったこの機会に、町長が職員と面談してみては
・ 町民から「防災行政無線が聞こえない」という苦情等の声を聴く。確実な情報伝達手段について、対策を検討しているのか
・ 庁舎建設と小学校建設の公債費が増加するピーク時の令和9年度以降は財政がひっ迫した状態になることが予想される。これに対し、町が行う財政安定に向けた具体的な対策や想定する効果は
・ 新庁舎建設計画については、新しい建物でなくても利用満足度を高めることや、出費を抑えるために、現在所有している他の建物を再利用する方法もあるが、再検討しては
・ 昨年11月20日開催の「全員協議会」で配布された資料「財政見通しについて」に関して3点
・ 「新庁舎建設に関する借入れ返済には新庁舎建設基金及び地方交付税を充てる」旨が記載されている。これまで町は「建設費及び借入返済の全額に新庁舎建設基金を充当することから、一般会計に影響はない」と説明してきた。どちらが本当か
・ 地方交付税が年々減少傾向であるのに対し、公債費に係る交付税算入は増額が見込まれています。要するに地方交付税のうち、借入返済に充てるお金は増え、経費や事業に充てるお金は減ります。令和6年度には、使途が自由な財源は約3億700万円の減少する見通しとなっています。この危機的状況に対し、町ではどのような準備をしていますか
・ 令和6年度までの実質収支額は、いずれもプラス収支を見込んでいますが、財政調整基金取崩額は毎年1億円を超えており、しかもその基金残高は令和6年度には約300万円にまで減少します。令和7年度には繰入れ可能な基金は300万円のため、赤字に陥ることは容易に想像できます。この令和7年度の収支をどのように想定していますか
・ 小学校統廃合計画の素案によれば、保護者からの意見の一部に小中一貫校を望む声があったとのこと。一貫校とした場合のメリット・デメリットは
・ 2019年度決算の経常収支比率は102.9％。この2.9％金額にして約1億1600万円はどのようにして補ったのか
・ 議員からの要望により編成された「経常収支比率改善プロジェクトチーム」では、どのような具体的目標を立てているのか
・ 新庁舎や小学校の建設計画を5年間延期すると仮定した場合、2025年度以降5年間の実質収支への影響は
・ 新庁舎建設用地ではなくなった新町地区の土地取得費用相当額は、直ちに「庁舎建設基金」へ返還すべきと考える。返還時期と捻出する財源は
・ 財政状況が落ち着くまで新庁舎や小学校の建設は一時中断し、財政立て直しを最優先課題として取り組んだのちに再開するといった考えはないか
・ 昨年10月「新しい風」というテーマのもと、野村町長が誕生してもうじき1年を迎えるが「新しい風」とはどのようなイメージか
・ 新庁舎建設計画にはどの程度賛同が得られているとの考えか
・ 今後どのような手段で「町民の声」を聴いていくのか
・ 「町民ファースト」という言葉通りに行政が進められているとの考えか
・ 「原子力立地給付金」を町が使うことについて、町民は理解しているとの認識か
・ 「市町村役場緊急保全対策事業」の期限に間に合わせるため、焦って新庁舎建設計画を進める必要はないと考える。町長の所信表明である「借入金の抑制を図り、長期的展望を視野に安定した財政運営に取組む」という観点からの、新庁舎建設の進め方は
・ 「公立野辺地病院」は2018年度決算で2億円余りの赤字を計上し、不良債務にあたる資金不足も1億６千万円余りに上る。病院存続すら危ぶまれる状態のなか、新たな病院事業管理者への多額の人件費を負担してまで、なぜ地方公営企業法の「全部適用」への移行を急ぐのか
・ 「新庁舎建設計画」について２点
・ 新型コロナウイルス感染症の影響により経済が悪化している今、最低限の建物面積となるよう計画を見直しては
・ 小学校を統廃合し、既に耐震工事を施した空き校舎を役場庁舎として利用する考えは
・ 今年度当初予算では、財政調整基金３億８千万円を繰入れし、さらに町債に係る返済額は年々増え続け、今年度返済額は約６億５千万円。この現状を踏まえ、財政危機であるとの認識はあるか
・ 行財政改革について7点
・ 財政の安定化が喫緊の課題と認識しているが、何に重点を置いて「行財政改革」を進めていく考えか
・ 「行財政改革」において目標とする財政的な効果額は
・ 第4次行財政改革から継承されている項目はあるのか
・ 「原子力立地給付金」（町民受取の減額分）の決算で、30年度は「庁舎建設基金」に1億2153万6千円、「町民応援事業」に952万8920円が充てられているが、今後も「町民応援事業」は継続するのか
・ 「原子力立地給付金」（町民受取の減額分）による基金積立は30年度決算額で1億3106万4920円、第5次行財政改革大綱案では1億900万円をなっているが、30年度決算額より減額している理由は
・ 「財政の安定化」を最優先に考えた場合は、たとえ公約であっても「政策の調整」が必要と考えるが
・ 町ホームページの「行財政改革大綱の実施状況」には「削減できた経費などの数値」が掲載されていない。町民にも見える行財政改革を推進するため、時期改革大綱で目標額や達成度などを公表しては
・ 60を超える当町の公共施設やインフラ設備は直近20年間で見ると、今後年平均で8億９千万円が必要と見込まれている。更新方法や施設の廃止、統合など長期的スケジュールを示せ
・ 30年度決算では約１億5千万円のプラス収支など一定の改善が見られたが、今後の財政見通しは
・ 役場新庁舎や新総合体育館建設に伴う借り入れに対して、交付税措置があるというこれまでの行政側の説明では、交付税算入率分全額が地方交付税に加算されて交付されるといった内容であった。しかし、交付税算入額は基準財政需要額に含まれるものであり、その基準財政需要額から基準財政収入額を差し引くので、当然交付税措置された額からも引かれる。つまり、交付税に加算されて交付されるものではないと考えるが
・ 町職員の採用計画等について4点
・ 採用予定人数など、今後の計画は
・ 臨時職員の必要性は
・ 職員の採用方法は
・ 臨時職員から正職員への直接登用も聞くが、採用基準は
・ 「第4次行財政改革大綱」の期間である、平成28年度からの3年間の舵取りについて
・ 「教育の町・野辺地」について3点
・ 教育の町と言われる由縁は
・ 図書館の開館時間を延長し、放課後等に子どもたちが図書館の本を利用しながら学習できる環境づくりを検討しては
・ 「学力の保障」を踏まえた「教育の町・野辺地」についてのビジョンは
・ 町長の思い描く将来のビジョンについて次の5点を伺う
・ 小学校統合に対する考えは
・ 学校給食共同調理場の老朽化対策は
・ クリーンペアはまなすの老朽化対策は
・ 野辺地高校の存続への考えは
・ 具体的な少子化対策は
・ 骨髄ドナー援の考えは
・ 学童保育の時間延長への考えは
・ 高齢者や免許返納者等の交通弱者にやさしい町として、コミュニティバスを導入する考えは
・ 行財政改革について3点
・ 行財政改革の進捗状況の公表は
・ 30年度の取組みとその効果は
・ 今年度に入って2ヶ月の取組みとその効果は
・ 「長期財政見通し」における34年度の「電源立地対策交付金」が、前年度比で1億円以上減額が見込まれている理由は
・ 32年度～34年度の建設事業費等により、多額の発行が見込まれる起債償還額の見通しは
・ 財政調整基金の意味合いと使途は
・ 財政調整基金が無くなると財政状況はどうなるか
・ 町民参加型のまちづくりを進め、広報やFacebookで周知する考えは
・ 10月2日に実施した「野辺地中学校生徒と語る会」で出された要望の紹介を
・ SNSを活用した防災対策への取り組みは
・ 近年の自然災害の多発を勘案し、防災行政無線個別受信機設置費に係る負担金３万円への補助を行う考えは
・ 議会定例会などのネット配信を検討しては
・ 新総合体育館建設取り止めや、役場新庁舎の建設費削減等によって、町民に対する行政サービスへ予算を充てることができると考えるが
・ 若者など、町民参加型のまちづくりを進めてはどうか
・ 小学校の統廃合を町民・行政ともに考えていかなければならないのでは
・ 少子化対策の一つとして小中学校の学校給食費の無償化を図ってはどうか
・ 県立高校再編計画への考えは
・ 他市町村からの定住促進を促すため工夫を凝らしては
・ ３大事業（庁舎・新総合体育館・ベイフロント計画）に係る建設費の財源は担保されているのか
・ ３大事業の建設後の毎年の管理運営費の見込みは
・ 各年度の事業費や借入金の返済額は、財政運営計画に反映されているのか
・ 原子力立地給付金を町が全額使用する最終年度は
・ 公立野辺地病院の改築や新築計画は、横浜町や六ケ所村との合意はなされているのか