・ 行財政改革について7点
・ 財政の安定化が喫緊の課題と認識しているが、何に重点を置いて「行財政改革」を進めていく考えか
・ 「行財政改革」において目標とする財政的な効果額は
・ 第4次行財政改革から継承されている項目はあるのか
・ 「原子力立地給付金」（町民受取の減額分）の決算で、30年度は「庁舎建設基金」に1億2153万6千円、「町民応援事業」に952万8920円が充てられているが、今後も「町民応援事業」は継続するのか
・ 「原子力立地給付金」（町民受取の減額分）による基金積立は30年度決算額で1億3106万4920円、第5次行財政改革大綱案では1億900万円をなっているが、30年度決算額より減額している理由は
・ 「財政の安定化」を最優先に考えた場合は、たとえ公約であっても「政策の調整」が必要と考えるが