・ 昨年11月20日開催の「全員協議会」で配布された資料「財政見通しについて」に関して3点
・ 「新庁舎建設に関する借入れ返済には新庁舎建設基金及び地方交付税を充てる」旨が記載されている。これまで町は「建設費及び借入返済の全額に新庁舎建設基金を充当することから、一般会計に影響はない」と説明してきた。どちらが本当か
・ 地方交付税が年々減少傾向であるのに対し、公債費に係る交付税算入は増額が見込まれています。要するに地方交付税のうち、借入返済に充てるお金は増え、経費や事業に充てるお金は減ります。令和6年度には、使途が自由な財源は約3億700万円の減少する見通しとなっています。この危機的状況に対し、町ではどのような準備をしていますか
・ 令和6年度までの実質収支額は、いずれもプラス収支を見込んでいますが、財政調整基金取崩額は毎年1億円を超えており、しかもその基金残高は令和6年度には約300万円にまで減少します。令和7年度には繰入れ可能な基金は300万円のため、赤字に陥ることは容易に想像できます。この令和7年度の収支をどのように想定していますか
・ 小学校統廃合計画の素案によれば、保護者からの意見の一部に小中一貫校を望む声があったとのこと。一貫校とした場合のメリット・デメリットは