・ 町ホームページの「行財政改革大綱の実施状況」には「削減できた経費などの数値」が掲載されていない。町民にも見える行財政改革を推進するため、時期改革大綱で目標額や達成度などを公表しては
・ 60を超える当町の公共施設やインフラ設備は直近20年間で見ると、今後年平均で8億９千万円が必要と見込まれている。更新方法や施設の廃止、統合など長期的スケジュールを示せ
・ 30年度決算では約１億5千万円のプラス収支など一定の改善が見られたが、今後の財政見通しは
・ 役場新庁舎や新総合体育館建設に伴う借り入れに対して、交付税措置があるというこれまでの行政側の説明では、交付税算入率分全額が地方交付税に加算されて交付されるといった内容であった。しかし、交付税算入額は基準財政需要額に含まれるものであり、その基準財政需要額から基準財政収入額を差し引くので、当然交付税措置された額からも引かれる。つまり、交付税に加算されて交付されるものではないと考えるが