・ 2019年度決算の経常収支比率は102.9％。この2.9％金額にして約1億1600万円はどのようにして補ったのか
・ 議員からの要望により編成された「経常収支比率改善プロジェクトチーム」では、どのような具体的目標を立てているのか
・ 新庁舎や小学校の建設計画を5年間延期すると仮定した場合、2025年度以降5年間の実質収支への影響は
・ 新庁舎建設用地ではなくなった新町地区の土地取得費用相当額は、直ちに「庁舎建設基金」へ返還すべきと考える。返還時期と捻出する財源は
・ 財政状況が落ち着くまで新庁舎や小学校の建設は一時中断し、財政立て直しを最優先課題として取り組んだのちに再開するといった考えはないか