本町への役場新庁舎建設が確定し、当初建設予定地だった新町地区の町有地が売却された。（以下新町町有地と記す）
なぜ売却する必要があったのか。
その理由は、「少しでも庁舎建設の費用の足しにするため」ではなかった。
町に質問したところ、建設を計画した当初、前田商事様から新町町有地を購入するにあたり、
「庁舎建設用地として購入」という名目であった。

しかし、建設場所が本町に決定したことから、
「庁舎建設のために使用するという目的がなくなったため売却することとした」という説明だった。

庁舎以外にも有効な使い方はあったはずだ。
一番に考えるのは、中学校と隣接していることから小学校建設のための用地、
将来的に小中一貫校を目指すのであれば、小学校を中学校とつなげることを前提に、
小学校は中学校の現グラウンドに建設し、グラウンドを新町町有地に移転。

あるいは、教育や子育てに関連する施設のための用地、例えば児童館と図書館の複合施設、
それにプラスして不登校の子どもたちが通える「居場所」的な空間。
この一帯を教育子育てエリアとすれば、小中どちらにも通っている子どもを持つ保護者の皆さんが
送り迎えの際に一か所で済む、万が一、大きな災害が発生した時に、子どもたちが一か所に避難できていることにもなる。
これは、保護者にとって大きな安心ではないだろうか。

子どものことだけではない。
例えば、商店街に近接するこの場所に高齢者向けの住宅を整備して、独居高齢者に優先して住んでいただくことで、
買い物などへの移動が少なくなるという対策もできる。

例えば、勤労青少年ホームを移転すれば、広い駐車場も確保でき、より多くの町民の皆さんが快適に利用できる施設にできる。

他にも、多くのみなさまの知恵や発想で有効活用できる重宝な、そして重要な場所であると考えていたのだが、
なぜか売却してしまった。
企業としての目線で考えてみれば、庁舎建設として使わなくなれば、
他の民間企業への売却もあり得るという不安材料が出てくる。
つまり、競合他社へ売却されれば、同一庁内での競争相手が増え、売り上げが落ち込む可能性もぬぐえない、
そう考えることは想像できる。

であれば、町として公共施設のために利用することを約束し、売却をしない方向で協議できたはずで、
相手方もこれに対応してくれる可能性があったのではないかと考える。

なぜ売却に踏み切ったのか、このような協議はされたのか、疑問である。