町の借金（地方債）の返済（償還）は義務である。
借りたお金は必ず返さなければならないことはだれもが承知していること。
必要な時に借りて少しずつ返す、それが借金の考え方の一つだとすれば、借り続けることにより、
「少しずつ返す」がやがて「たくさん返す」になりかねない。

例えば、１億円を借りて１０年で返済すると、毎年の返済は１千万円となる。
これを１０年続けたらどうなるのかくらいは小学生でもわかるはずである。
借りた年は手元に１億円の財源が手に入るから、１億円分の事業ができるが、これを毎年継続するなら、
いずれは自主財源で事業を行っているのと同じことになるはずである。
借りる金額と返す金額が１０年で同額になるからで、これだけを見れば、
俗に言う「自転車操業」と言われる状態に陥ることがわかる。
まさに「ご利用は計画的に」のキャッチコピーそのものである。

令和３年度決算後の地方債残高、令和３年度の地方債借入額と返済額、
それぞれを見ると、残高は約５８億３千万円、借入額は約４億８９００万円、返済額は約７億２７２０万円であり、
「借りる額」よりも「返す額」の方が大きくなってしまっているのが現状である。

これを見れば、借りる額を抑制しなければならないことは誰もが考えることで、当然ながら町も取り組んでいる。
とはいえ、その取り組みの中身がこの考えから逸していると感じる。
それは何か。
町は「地方債の新たな借入額を３億円以内に抑える」という方針を打ち出した。
これには一定の評価をするところであるが、その方針には続きがあって、
「ただし特別な事業等についての借り入れはこの３億円に含まない」という内容。
せっかく３億円以内に抑えようとするのに、特別な事業、例えば庁舎建設で借りる十数億円はカウントしないという。
これでは返済額が減るどころか、増えてしまうのではないか。
問題は、借入額に制限をかけるという取り組み方にある。

私は「返済額を一定額以内に抑える」という発想の転換が必要だと考えているし、議会でも発言してきた。
普段の事業で借りようが、特別な事業で借りようが、借金は借金である。
借金の返済は義務であるから、義務的経費を削減する努力が将来の財政安定に結び付くはずだ。
加えて言うなら、返済期間も重要な課題である。

広報のへじに掲載された「令和４年に生まれた子どもの数」は３４人、前年は２８人、その前の年は３４人。
この３年間を合わせても１００人に満たないというショッキングな数字だ。
大きな事業の高額な借入れは、２０年という長い返済期間を設定する場合が多々あり、
その間にこの子たちは２０歳を迎え、生産労働人口に数えられることになる。
このことを考えれば、将来へのツケは残すべきではない。