小中一貫校の必要性は?
現在進められている小学校統廃合計画、第一段階として、馬門小学校を若葉小学校に統合するのだが、
これは既に決定され、来年度に実施される。
次の段階は、小学校を一校にするための新校舎を建設するというもの。
町の計画では、野辺地小学校の敷地内に新校舎を建設し、小学校はその一校に集約される。
現在進行中なのが、これを実現するための「野辺地小学校校舎の耐力度調査の予備調査」というもの。
各小学校は既に、地震で倒壊されないように耐震補強されているが、
これとは別に、老朽化などによる劣化度合いなどを調査し、
今の状態で様々な要因に耐えられるのかを調べるものと解釈している。
今年2月、予備調査の結果が公表された。
耐力度の基準値は下回らなかった。
つまり、継続して使用可能という結果だ。
町は、この結果を受けると、追加調査をするという判断をした。
さらには、令和6年度に約3千万円を投入して本調査を実施するという。
そこまでしてこの調査をする理由は何なのか。
それは、現存する校舎と同じ敷地内に新たに校舎を建設するには、
「現校舎を使うことにリスクがありますよ」という証明をしなければ、
新校舎建設に対する交付金がもらえないからである。
だったら他の場所に建設すれば無駄に調査費用を使わなくて済むのでは、
と考える人は少なくないと思われるし、私も同感だ。
正確な数字ではないが、「広報のへじ」によれば、
令和4年に野辺地町で生まれた子どもは34人で、今年1歳を迎える。
この子たちは、あと6年すれば7歳、つまり小学校に入学することになる。
一学年で34人である。この前の年に生まれた子は28人、その前は34人。(学年で考えれば多少の違いはあるが)
6年後の小学校低学年1~3年生の児童数は100人に満たない可能性が濃厚だということ。
役場から直接聞いた数ではないが、その年の中学校全校生徒数は200人程度だと思われる。
私の息子が中学生だった7年前は、一学年100人は超していたと記憶しているから、全校生徒は300人以上だったはず。
要するに、現中学校校舎は300人以上が一緒に学べる校舎であるということ。
だとすれば、中学校に連結して、あるいは隣接して小学校新校舎を建設するなら、
6学年分の教室は不要となり、音楽室などの特別教室は共用できるものは共用する、
となれば大規模な校舎建設は不要となる。
体育館やグラウンドも同様に供用すればよいのではないか。
これは財政面において大きなメリットであり、検討の余地はある、
いや検討するべきであると考えられるが、重要なのはそこではない。
子どもの数が減少する、今後の教育のあり方を考えることが最重要である。
既に取り組まれている自治体も見られるが「小中一貫校」という選択肢である。
小学校から中学校までの9年間を一貫して教育する、9年かけて子どもたちをしっかりと育てていくというものである。
これには子どもたちや保護者にとってのメリットが考えられる。
これは既に決定され、来年度に実施される。
次の段階は、小学校を一校にするための新校舎を建設するというもの。
町の計画では、野辺地小学校の敷地内に新校舎を建設し、小学校はその一校に集約される。
現在進行中なのが、これを実現するための「野辺地小学校校舎の耐力度調査の予備調査」というもの。
各小学校は既に、地震で倒壊されないように耐震補強されているが、
これとは別に、老朽化などによる劣化度合いなどを調査し、
今の状態で様々な要因に耐えられるのかを調べるものと解釈している。
今年2月、予備調査の結果が公表された。
耐力度の基準値は下回らなかった。
つまり、継続して使用可能という結果だ。
町は、この結果を受けると、追加調査をするという判断をした。
さらには、令和6年度に約3千万円を投入して本調査を実施するという。
そこまでしてこの調査をする理由は何なのか。
それは、現存する校舎と同じ敷地内に新たに校舎を建設するには、
「現校舎を使うことにリスクがありますよ」という証明をしなければ、
新校舎建設に対する交付金がもらえないからである。
だったら他の場所に建設すれば無駄に調査費用を使わなくて済むのでは、
と考える人は少なくないと思われるし、私も同感だ。
正確な数字ではないが、「広報のへじ」によれば、
令和4年に野辺地町で生まれた子どもは34人で、今年1歳を迎える。
この子たちは、あと6年すれば7歳、つまり小学校に入学することになる。
一学年で34人である。この前の年に生まれた子は28人、その前は34人。(学年で考えれば多少の違いはあるが)
6年後の小学校低学年1~3年生の児童数は100人に満たない可能性が濃厚だということ。
役場から直接聞いた数ではないが、その年の中学校全校生徒数は200人程度だと思われる。
私の息子が中学生だった7年前は、一学年100人は超していたと記憶しているから、全校生徒は300人以上だったはず。
要するに、現中学校校舎は300人以上が一緒に学べる校舎であるということ。
だとすれば、中学校に連結して、あるいは隣接して小学校新校舎を建設するなら、
6学年分の教室は不要となり、音楽室などの特別教室は共用できるものは共用する、
となれば大規模な校舎建設は不要となる。
体育館やグラウンドも同様に供用すればよいのではないか。
これは財政面において大きなメリットであり、検討の余地はある、
いや検討するべきであると考えられるが、重要なのはそこではない。
子どもの数が減少する、今後の教育のあり方を考えることが最重要である。
既に取り組まれている自治体も見られるが「小中一貫校」という選択肢である。
小学校から中学校までの9年間を一貫して教育する、9年かけて子どもたちをしっかりと育てていくというものである。
これには子どもたちや保護者にとってのメリットが考えられる。